ふるさと納税利用者は日本の成人人口全体のわずか2.8%〜もったいない!

ふるさと納税という言葉は多くの人は聞いたことがあると思います。

 

しかし、その仕組みや使い方、メリットを把握している人、更には利用したことがある人となると非常に限られている印象です。

 

実際この感覚値をデータで検証すべく調べてみると次のような実態がわかりました。

 

こちらに総務省が2018年7月27日に発表したふるさと納税に関する現況調査結果があります。

 

控除適用者数(要は、ふるさと納税利用者)が295.9万人、住民税控除額(ふるさと納税でユーザーが支払った<寄付した>額から実質負担金約2,000円を除いた金額)が2,447.7億円とあります。前年比1.3倍に増加していることがわかります。

 

ふるさと納税上限額推移

 

日本の20歳以上の人口は105,026千人(2018年4月現在、国税調査)なので、ふるさと納税利用者はシンプルに人口比でみると、わずか2.8%です。

 

格安SIM利用者の割合よりもはるかに低いです。

 

手続きなどが不透明なこと、住民税が控除されるのは寄付とした支払った翌年になるので、リアルタイムで心理的にお得感を感じずらいことが、一気に利用者が広がらない要因と考えられます。

 

しかし、仕組みを頭できちんと理解すれば、非常にお得かつ自治体の活動にも貢献できる取り組みであることがわかります。

 

ふるさと納税ができるサイトはいくつかありますが、楽天のサイトが更に楽天スーパーポイントも貯まるのでお得かつ便利です。

 

楽天モバイル利用者ならこのポイントも通常の+2倍、楽天カード支払いで+2倍、楽天アプリからの購入で+1倍、合計+5倍のポイントが貯まることになります。

 

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こちらの大阪府 泉佐野市への寄付ではお礼の品として以下の5kg×3セットの米が送られてきます。

 

  • 魚沼コシヒカリ5kg
  • 新潟コシヒカリ5kg
  • 北海道ななつぼし5kg

 

上記寄付時に1万円支払うと、実質負担金2千円を引いた約8千円が来年の住民税から控除されるわけです。

 

毎年いくらまで寄付できるかは年収や家庭状況により異なります。

 

上記楽天サイトから簡単にシミュレーションできます。

 

俯瞰すると、このよう年収が高い人ほど多くの寄付ができる、つまり得する金額も高くなる仕組みになっています。

 

ふるさと納税上限額

 

ふるさと納税の昨今の問題

 

本来のふるさと納税の目的は、自分を育んでくれたふるさとの自治体に、自分の意思で納税という形で恩返しできるということにありました。

 

自治体は税収が増えるとともに、お礼の品として地場産業の農作物、工芸品などを通して地元の魅力のアピールになります。

 

納税側としては、現状の居住地だけでなく、お世話になった地域の事業まで選択して納税でき、お礼としてその地域ゆかりの品をお得に入手できるというものでした。

 

ところが昨今このお礼の品の額が高騰し、地場産業とは関係ない品も多く出回り、本来の目的であった地元やお世話になった地域への恩返しの側面がうすれ、納税者は地域関係なく、いかに「得をするか」というゲームになってきています。

 

最近ですとアマゾンギフトカードが4割還元というお礼の品まで登場しています。

 

寄付金額10万円でAmazon ギフト券 4万円分のお礼!(静岡県小山町)
寄付金額5万円でAmazon ギフト券 2万円分のお礼!(静岡県小山町)

 

10万円寄付すると、実質負担金2千円だけで、9万8千円は翌年の住民税から控除された上で、4万円分自由にアマゾンで買い物ができるわけです。

 

 

もう一つの問題は、上記に掲載した図にあるように、高額納税者ほど得する仕組みになっていることです。

 

各自治体では、寄付額の大きさに比例した価値のお礼の品を用意しているためです。

 

通常の納税額の大きさとは逆の仕組みになっており、公平とはいいがたいものがあります。

 

こうした状況が、昨日10/3の第4次安倍改造内閣、石田真敏総務相からの(ふるさと納税は)「修正も当然必要だ」というコメントにつながっているわけですね。

 

とはいえ、お得な仕組みであるのは事実なので、利用者としては利用できるもの利用して悪いということにならないでしょう。

 

そもそも利用したことのない方は、仕組みをよく理解して賢く使っていきましょう。

 

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